助成を受けるには

平成24年6月、維新の会でおなじみの大阪市長による太陽光発電の補助金は「砂漠に水まくようなもの」という答弁の後、廃止された大阪市の太陽光発電設置導入に関する補助金制度ですが、それまでの大阪市では、平成21年度から3年間にわたって国の補助金制度とは独立して、独自に補助金事業を行っており、特に初年度にあたる平成21年度には太陽光発電システムの最大出力1kW当たり10万円という破格な補助を実施していました。
この10万円という額がそのまま東京都庁が真似をした形になっており、いわば大阪市は破格な補助金事業の先駆的地方自治体だったわけです。
確かに大阪市内でも北区、浪速区、福島区、西区、天王寺区、中央区といった都市部では高いビルも多く、ある意味コンクリートの砂漠かもしれません。
しかし平野区や東成区、生野区、住吉区などは住宅地で日当たりもよく、とりわけ大阪中心部から最も遠い平野区では、日当たりをさえぎる建物が少ないこともあり、大阪市内でももっとも普及戸数の多い区でした。
その大阪市平野区では、現在は国(J-PEC)が行っている、1kWあたり3万円または35000円という補助金額のみが交付されることになります。
では大阪市や大阪府の助成は何もないのかっと思いがちですが、実は大阪府では太陽光発電設置に関する低利融資制度を実施しています。
融資内容は150万円を上限に、借入金利1%、償還期限は最大10年というものです。
住宅ローンと比較しても1%以上低利で、これと比較しても、利息差は8万円以上になりますから、悪い条件ではないのではないでしょうか。
借入は大阪府庁ではなく、指定された金融機関である尼崎信用金庫、永和信用金庫、大阪信用金庫、北大阪農業協同組合、京都中央信用金庫、大正銀行、高槻市農業協同組合、りそな銀行のいずれかに直接申し込みます。