太陽光発電で知っておきたい!気になる固定価格買い取り制度

太陽光発電システムを導入するには、やはりまとまった初期投資も必要なものとなりますから、その後元が取れるのか、長期的に見たとき、リーズナブルな選択であるのかという点が気になる方は、もちろん多いことでしょう。
そうした太陽光発電システムを導入するうえでのお得度を考える上で、おおきなポイントとなるのが、国による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度です。
やや複雑な内容も含まれますが、その中身を確認しておきましょう。

この新制度は、第177回通常国会において「電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達に関する特別措置法」が出され2011年8月26日に成立となりました。
この法律では、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の価格や期間である電気事業者が買い取ることを義務付けたもので、2012年7月1日からスタートしています。
買い取り価格は、基本的には年度ごとに見直されることとなっていますが、一度売電がスタートしたら、その方の場合における買い取り価格と期間は、当初の特定契約で指定された内容で固定されますから、その点は心配ありません。
買い取り価格は、接続契約申し込みの書面を電気事業者が受領したときか、もしくは経済産業大臣の設備認定を受けたときの、いずれか遅い時点での価格で適用となるとされています。
買い取りの期間は、契約に基づく電気の供給が開始されたときから起算されます。
ちなみに平成24年度における買い取り価格は、10kW未満で42円、期間は10年間、10kW以上で42円、期間は20年間とされています。
この制度で売電するためには、設備認定を必ず受けておかなければなりません。
申請はお住まいなど、設置場所エリアとなる地域を管轄する経済産業局へ行います。
基本的には、こうした手続きは業者が進めてくれることと思われますが、そうした仕組みとなっていることを利用者側でもきちんと理解しておきましょう。